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7.その他

7-1日本国内における模倣品対策に関する取組みについて

 日本国内においても、弊社の知的財産権を侵害した模倣品を製造もしくは海外から輸入・販売しているインターネットサイトが多数見受けられます。
このようなサイトおよび店舗に関しては、海外での取り組み同様に調査を行なっており、発見し次第、警告状の送付を行なっております。

 それでも販売中止や商品の撤去などの改善が見られない場合は、損害賠償を求める民事訴訟を提起し、厳正なる対応で臨んでおります。

 現在、数社に対し警告状送付及び訴訟を行なっておりますが、引き続き日本国内での模倣品撲滅活動を強化して参ります。

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