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3-1警告状の概要説明

 調査を通じて発見された悪質性の低い模倣業者については、まずは弁護士による警告状の送付を実施しています。
 警告内容としては、①侵害行為の停止、②模倣品在庫の廃棄、③再販しない旨の保証書の発行等を要請しています。
 知的財産権について認識の低い業者に関しては、近年、警告状送付の対応をとるだけで、侵害行為を停止する事例も増えています。

警告状送付の業務フロー

警告状送付の業務フロー

実際の警告状

実際の警告状

3-2事例①警告先から提出された保証書

模倣業者は、一般には侵害停止をする旨の口頭約束のみの対応が多いですが、弁護士による交渉の結果、侵害停止を約する保証書を提出する事例が増えています。 

事例①警告先から提出された保証書

模倣業者から提供された保証書

3-3事例②模倣品の廃棄

警告状を通じて、弊社の知的財産権について理解を示した業者においては、侵害行為の停止のみならず、自ら模倣品の廃棄を実施した事例もあります。

模倣業者から提供された模倣品の廃棄を示す写真

模倣業者から提供された模倣品の廃棄を示す写真

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