その①:知財をビジネスの根幹と位置づけ、顧客を守るためには権利取得が不可欠とし、権利があるものを中心に販売する方針を採用。特許のみならず意匠・商標についても複数の弁理士事務所の見解を活用し、出願の質を高めている。

その②:各国のローカルニーズへ対応することは困難であるため、海外へはコアパーツにロイヤリティ相当額を上乗せして販売するビジネスモデルを採用し、利益を確保している。

その③:模倣品に対して強い姿勢で臨み、模倣品対策のために意匠権に基づく販売差し止め請求など、保有する権利を活用して対応。また、悪意がなく技術力のある模倣業者には、自社の部品を購入して本物を作成するよう勧め、顧客増加につなげている。